各紙によればドン・キホーテHDは30日、2015年度の新卒採用で、履歴書の提出を不要にすると発表した。流通・サービス業では人手不足が顕著になっており、採用方法を工夫し、優秀な人材の確保に努める企業が増えている。履歴書の提出を不要とすることで「学校名などにとらわれない、人物重視の採用を開始する」としている。同社は、昨年12月末時点で約230店舗だった主要３業態の店舗数を2020年までに400店舗に拡大させる計画を掲げているという。

日銀は30日の金融政策決定会合で、昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続を決め、2016年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたと各紙が報じた。注目されていた15年度の消費者物価指数上昇率（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は1.9％と今年１月に示した見通しを維持した。今回、新たに示した16年度も2.1％とし、日銀が物価上昇目標に掲げる「２％」を今後１年程度で達成し、その後は安定的に推移する姿を示した。

各紙によればJR四国は、子会社である弁当製造販売会社「高松駅弁」を今年９月末にも解散する方針を決めた。高松駅弁は４期連続の赤字で債務超過に陥っており、「潮時と判断した」としている。一方で、JR四国は車内や高松などターミナル駅での販売を念頭に、弁当製造の外部委託に向けた交渉を行っている。ただし、製造コストと売価の抑制は難しく、コンビニエンスストアとの競合に打ち勝つだけの戦略を見いだせていないという。

各紙によれば三菱商事系のポイントサービス「Pontaポンタ）」とリクルートホールディングスが来春にも商品の購入時などにたまる共通ポイントを統合することが30日、明らかになった。リクルートは約2000万人の会員を持つ。統合で、ポンタのポイント利用者数は7000万人規模となり、会員数で先行する楽天の「Rポイントカード」やTポイント・ジャパンが運営する「Tカード」を追撃する。ポンタは三菱商事の子会社「ロイヤリティマーケティング」が運営し、同社は今夏にも80億円超の増資を行う計画という。