各紙によれば東京電力が平成26年１月に柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働すれば、同年３月期決算で約340億円の経常黒字を確保できると試算していることが13日、分かった。再稼働できない場合でも、同時期に電気料金を8.5％程度再値上げすれば、約600億円の黒字になる見込み。取引先の金融機関に提示したという。

世界第2位のデジタルカメラメーカーであるニコンは8日、2013年4-6月期の純利益が前年同期比72％減少したと発表したと各紙が報じた。コンパクトカメラやレンズ交換式カメラの需要が急減したために映像事業が低迷したことが響いた。14年3月期の売上高と純利益の予想も下方修正した。今回の決算はデジタルカメラ市場の劇的な変化を改めて浮き彫りにする。スマートフォンのカメラの品質向上と、写真を即時に共有できるアプリケーションの便利さに押され、デジタルカメラの需要はこれまでにないペースで落ち込んでいる。

内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比0,7ポイント低下の43.6となり、2カ月連続で悪化したと各紙が報じた。消費者心理の基調判断は「改善のテンポが緩やかになっている」とし、前月の「改善している」から下方修正した。

財務省が８日発表した2013年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同期比0.6％増の３兆2114億円だったと各紙が報じた。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字を海外投資から得られる利子や配当の所得収支の黒字が補った。前年同期の黒字額を上回ったのは５期ぶりだが、上半期の黒字額としては比較可能な統計が残る1985年以来、12年上半期（３兆1921億円）に次ぐ歴代２位の少なさだった。