東京商工リサーチが発表した3月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比19.9％減の929件となり、3月として22年ぶりに1000件を割り込んだと各紙が報じた。負債総額は同52.3％減の1591億1000万円と半減した。負債総額は、4カ月連続マイナス。金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が過去最多となる38件発生した。原因別では既往シワ寄せ（赤字累積）が9カ月連続で前年を上回った。「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は35件だった。負債額別では100億円以上の大型倒産が、2012年9月以来のゼロだった。

経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、大学生の就職活動の解禁時期を３年生の１２月から４年生の４月へと遅らせる政府方針について「要請があれば粛々と受け止めていく」と語り、正式要請があれば受諾する意向を表明したと各紙が報じた。経団連会員企業の行動規範を定めた「倫理憲章」を改訂し、周知徹底をはかるという。

日銀は４日、金融政策決定会合を開き、市場の資金量を新たな政策目標に設定し、資金供給の規模を２年間でこれまでの２倍に拡大することを決めたと各紙が報じた。長期国債の購入拡大や緩和規模の明示を柱とする新たな追加金融緩和を実施。デフレ脱却の目安となる２％の物価上昇目標を２年程度で達成するため、３月に就任した黒田東彦総裁が唱える「量、質とも大胆な金融緩和」へと初会合で政策転換した。