各紙によればトヨタ自動車が28日発表した2012年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年比22.6％増の974万7762台となり、過去最高を更新した。07年のGMの937万台を上回り、世界の自動車メーカーの最高記録も塗り替えた。　前年１位の米ゼネラル・モーターズと、同２位の独フォルクスワーゲンを抜き、２年ぶりの世界一返り咲きも確定した。アジアなど新興国の需要が引き続き旺盛だった上、前年の東日本大震災の反動やエコカー補助金効果で国内販売も好調だったためだという。

各紙によれば金融庁は25日、銀行規制に関する包括的な見直し案をとりまとめた。銀行による事業会社への出資比率を５％までに制限する「５％ルール」に例外措置を設け、地域活性化につながる中小企業の経営再建などに限り、15％まで認める。08年秋のリーマン・ショックのような金融危機を防ぐための枠組み作りなども盛り込んだ。見直し案は同日の金融審議会で了承を得ており、金融庁は銀行法などの改正法案を今月下旬に開く通常国会に提出するという。

経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めたと各紙が報じた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されているという。

日本に拠点を置く格安航空会社（LCC）３社の航空機数の増強計画がわかったと読売新聞が報じた。計画によると、３社の航空機数は現在の計16機から2016年度末までに５倍近い74機になる。１年間に提供する座席数は全日本空輸グループの４割程度に急拡大する計算で、12年に就航したばかりの日本のLCCが、日本の空の一大勢力に成長しそうだという。同一の航空機を１日あたり５～７回飛ばし、３社合計の１日あたり便数は現在の100便程度から460便以上になるという。