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Home ニュース TOHO-NEWS 外国人の日本語教育「国に責務」　推進基本法案に初明記へ　労働者受け入れ環境を整備
外国人の日本語教育「国に責務」　推進基本法案に初明記へ　労働者受け入れ環境を整備 印刷
2018年 5月 31日(木曜日) 22:18

超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。2017年末の在留外国人は約256万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。

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