厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。増加する介護費用を抑制する必要があるためで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し年内に方向性を取りまとめる考えだ。政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して柔軟、効率的に実施すべきだと提案している。介護費用は平成22年度で約７兆８千億円だが、37年度には21兆円程度になると予測されている。24年12２月末現在、「１」と「２」を合わせた要支援者は約150万人。全体の介護費用に占める割合は５％程度だが、重度者向けサービスの財源を確保するには、要支援者の給付内容や方法を見直す必要があると判断したという。