政府の中央防災会議の作業部会は28日、マグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書を公表したと各紙が報じた。被害が広域かつ甚大で、行政の支援に限界があるため、大勢の被災者が過ごす避難所は、高齢者などを優先的に受け入れる新たな考えを盛り込んだ。地震の予知は困難だと指摘し、被害を減らすため、迅速な避難や食料の備蓄など「自助」の必要性も強調。南海トラフ巨大地震は最悪の場合、発生後１週間で950万人の避難者が出て、避難所が大幅に不足するとみられる。このため作業部会は、避難所の利用者に優先順位をつける「避難所トリアージ（選別）」という対策を打ち出したという。