東日本大震災で700人以上が犠牲になった宮城県名取市・閖上地区の遺族らが、市の防災行政無線や避難誘導などに問題があったと指摘する津波被害について、市は当時を検証する第三者委員会の設置を決め、17日、市議会に関係予算4500万円を提案した。遺族らが有識者による検証を要望していた。震災時、同地区では防災行政無線が故障して音声が出なかったため、避難指示などが住民に届かなかった。市のこれまでの調査では、地震の揺れで送信装置の電源がショートしたとされる。また、多くの住民が指定避難所の閖上公民館から近くの閖上中学校への移動途中に津波に襲われたとされる。一方で同公民館２階にとどまった住民は無事だったという。