生活、社民、みどりの風の３党が参院に提出した安倍晋三首相に対する問責決議が26日の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決されたと各紙が報じた。この影響で電気事業法改正案などの重要法案は廃案になる。問責決議は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にした。参院予算委員会は石井一委員長（民主）の職権で24、25日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。そのため野党３党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出し、野党第１党の民主党なども同調した。参院の問責決議は法的効力はない。