国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約36万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比1.8％減。５年連続で下落したものの、下落率は前年より１ポイント縮小した。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る45都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比1.6％減で下落率は5.1ポイント縮小、岩手も同4.0％減で2.0ポイント縮小し、改善傾向。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。東京電力福島第１原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。