各紙によれば日本原子力発電は16日、原子力規制委員会が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定し、保管中の使用済み核燃料に与える影響を評価するよう指示したことに対し、行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。昨年９月の規制委発足後、電力会社などが規制委の処分に異議を申し立てたのは初めて。原電は申立書で「命令の執行停止を求める」とする一方、規制委の指示に従って７月末までに影響を報告すると表明。理由について「（指示に反した場合の）罰則のリスクを冒すわけにはいかない」としている。規制委の専門家調査団は５月、２号機直下の破砕帯が耐震設計指針上、考慮すべき活断層に当たるとする報告書をまとめた。これを受け規制委は原電に対して、活断層が動いた場合を想定し、プール内の使用済み燃料への影響を評価した上で、報告するよう指示していた。