日本郵政グループの日本郵便が、高齢者世帯を訪問して安否を確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービス事業を今年10月に始めることが26日、分かったと各紙が報じた。北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域にある計103郵便局で試験的に実施。2014年４月から順次拡大し、15年４月の全国展開を目指す。郵便局員が郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めて。新しいサービスは会員制で実施し、基本料金は月額１０５０円。郵便局員が原則月１回、会員の高齢者の自宅を訪問したり、郵便局で開催する食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を確認する。その上で、遠くに住む家族などに書面で報告するという。