2014年度予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額（一般会計）は99兆円台となる見通しとなったと各紙が報じた。12年度の要求額（98兆4686億円）を上回って最大となる。別枠扱いの東日本大震災の復興関連予算を含めると100兆円を超えるのは確実な情勢だ。財務省は30日に要求を事実上締め切る。要求が膨らんだのは、高齢化によって医療や年金などの社会保障費が増加したことが大きい。厚生労働省は社会保障費の自然増を9700億円と見積もり、要求額は30兆5620億円と最大になった。来年度予算は、成長戦略や防災などに予算を重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」への要望額は２兆円超となる見通しだという。