各紙によれば政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４日の会合で、原則として禁止されている契約期間30日以内の日雇い派遣について抜本的な見直しを求める意見書をまとめた。意見書を踏まえて厚生労働省の労働政策審議会が年内に議論を集約。これを受け、同省は来年の通常国会に改正労働者派遣法の再改正案などの提出を目指す。　派遣労働をめぐっては民主党政権で規制が強化されていたが、意見書では「限られた時間だけ働きたい労働者がいるほか、短期間に需要が集中する業務がある」として緩和を求めた。また、派遣先で無期限での勤務が認められている通訳やアナウンサーなど26の専門業務区分は廃止すべきだとしている。