日本たばこ産業（JT）など、たばこ大手3社は15日、2014年4月以降のたばこ価格について、消費増税分の一律転嫁見送りで最終調整に入った。各社とも引き上げ幅について、1円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえ、銘柄によって(1)据え置き(2)10円(3)20円―の組み合わせを検討する。ただ、「転嫁は（消費税率引き上げ幅の）3％以内にとどめるべきだ」とする財務省に配慮し、大手3社は価格上乗せについては全銘柄の売上高全体で3％以内に抑える方針だ。銘柄ごとの値上げ幅を盛り込んだたばこ価格改定の素案を策定し、10月末までに財務省に提出するという。