政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は14日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協（JA）改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト社長）は、JA全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘したという。