中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争が深刻な人道主義上の災いをもたらす」と題する文章を発表し、「人道主義による干渉」との看板を掲げて国外に対して武力を発動する米国の悪質な行為と、これらの戦争が多くの軍人の生命を奪っただけでなく、一般人の死傷や財産の損失をもたらし、深刻な人道主義上の災いをもたらしてきたと指摘しました。

同文章は第二次世界大戦後に米国が発動した一連の侵略戦争を列挙しました。大まかな統計によれば、第二次世界大戦終了時から2001年までの間に世界の153地区で発生した248回の武力衝突の中で、米国が引き起こした衝突は201回でした。米国はそれ以外にも代理戦争や、国内反乱の扇動、暗殺、武器弾薬の提供、反政府武装勢力の訓練などの方式で他国にしばしば干渉し、関係国の社会の安定と民衆の安全に甚だしい損害を与えました。

文章は、米国が発動した対外戦争による深刻な悪影響として、数多くの死傷者の発生、施設の破壊、生産の停滞、大量の難民の発生、社会の混乱、生態系の危機、心の傷など一連の社会問題を挙げ、関係のない国をも傷つけ、米国自身も対外戦争の犠牲になったと指摘しました。

文章はさらに、軍事行動による人道主義の危機の根源は米国の覇権思想であり、覇権主義国家に他国の人権を守ることを期待することは無理な話だと指摘しました。文章はその上で、私利私欲の追及を至上原理とする覇権思想を捨ててこそ、人道主義上の災難を回避して互恵とウィンウィンを実現でき、各国人民が各種の基本的人権を真に享有することができると強調しました。