鐘山次官は「中日韓経済貿易閣僚級会議は、まもなく開かれる3カ国首脳会議に向け、経済・貿易面から準備を行うために開かれたものだ。中日韓3カ国はこれまで、経済と貿易協力で収めた成果を高く評価し、今後の重点協力分野と発展方向をめぐり踏み込んだ意見交換を行い、一連の共通認識に達した」と話しました。

その上、「3カ国は、中日韓自由貿易協定と地域包括的経済連携（RCEP）など地域一体化のプロセスを一緒になって推し進め、3カ国が世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、20カ国グループ（G20）などの地域あるいは多国間枠組の中の調整と協力を進めていくことで一致した」と紹介しました。

さらに、「中国は経済・貿易協力に関する多くの提案を打ち出し、日本、韓国側の積極な反応と後押しを得た。その具体的な内容とは①"一帯一路"建設における日韓の積極的な参加、②地域と多国間協力の全面推進、③生産能力と設備製造の協力、④オリンピック経済での協力強化、⑤地方レベルの経済協力の深化である。これらの提案は、3カ国経済貿易協力の現実的なニーズに合致し、3カ国経済貿易協力の特徴と未来に向かう方向を十分に表しており、3カ国の企業と国民に目に見える形での利益をもたらしていくだろう」と話しました。