県は５月27日、熊本地震で住まいを失った人への仮設住宅を、新たに４千戸確保する方針を明らかにした。これまでに4200戸分の予算を確保しており、計8200戸となる。上益城や阿蘇地域などで住宅被害の確認が進み、増設が必要と判断した。４千戸の内訳は、プレハブや木造の住宅を建設する仮設住宅が2500戸。民間の賃貸物件を借り上げて家賃無料で被災者に提供する「みなし仮設住宅」が1500戸。

長崎県西海市西彼町平原郷の平原青年部は５月28日午後6時から、平原川一帯で「平原ホタル行灯祭り」を開くと長崎新聞が報じた。ホタル観賞スポットへの道には既に明かりがともり、祭りムードを高めている。平原川に飛ぶホタルを多くの人に見てもらおうと6年前に始めた手づくりイベント。行灯は観賞地への道しるべとして設けたが、今では祭りを盛り上げるシンボルに。

佐賀県佐賀市は、ごみ焼却施設や下水浄化施設の処理過程で排出される有機物や二酸化炭素（CO2）を有効利用するバイオマス（生物資源）事業を次々と打ち出していると佐賀新聞が報じた。自治体として全国初のCO2販売や藻類産業の集積など先進的な取り組みが注目される一方、昨年度は関連事業費に約15億円を投じた。下水施設では今後、約48億円の大型事業が控える。先進分野の半面、「未知の領域」でもあり、巨額投資に費用対効果を問うなど慎重意見も出ている。

福岡市は５月25日、米サンフランシスコの起業家向け施設「ディーハウス　サンフランシスコ」と連携すると発表した。サンフランシスコを中心に米国への進出を目指す起業家に、情報提供や相談受け付けを６月１日に始める。国家戦略特区「創業特区」として、福岡発のグローバル企業創出を後押しする。