８月からの生活保護費の支給額切り下げは不当として、生活困窮者を支援する弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」などが引き下げの取り消しを求め集団訴訟を起こす方針を決めたことが１日、分かったと各紙が報じた。全国の受給者約１万人を目標に募り、受給者らが自治体に不服を申し立てる審査請求をし、一部は集団訴訟に移行する方針。　全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士によると、実現すれば生活保護関連の訴訟では過去最大規模となる。政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準額を３年かけて平均6.5％、最大10％減額する方針を示している。