日銀は12日、７月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は７カ月連続。７カ月連続の景気判断上方修正は1998年１月の月報公表以来、初。現状の項目別判断は、輸出と設備投資、住宅投資、鉱工業生産を前月比で引き上げた。輸出は「持ち直している」、設備投資は「持ち直しに向かう動きもみられている」、住宅投資「持ち直しが明確になっている」、鉱工業生産「緩やかに増加している」とした。景気の先行きは「緩やかに回復していく」とみている。７─９月の鉱工業生産について「不確実性はあるが、自動車、電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械など幅広い業種で増加する」としている。