政府は2日、経済財政諮問会議を開き、財政の健全化を目指す中期財政計画の骨子と、2014年度予算に向けた概算要求基準の大枠を示したと各紙が報じた。提示された中期財政計画では、国と地方をあわせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2015年度までに、GDP(国内総生産比)で、2010年度の半分にするという目標を達成するため、無駄を最大限削減しながら、優先度の高い施策の重点化を図るとしている。また、2014年度と2015年度の新規国債発行額は、前年度を上回らないよう最大限の努力をするとしている。

一方、2014年度予算の概算要求基準では、税収の見込みが不明なため、予算総額の上限は定めず、公共事業など政策経費を削減する一方で、成長戦略を進めるための要求枠が設けられる方向。また、会議の中では、内閣府が試算した2013年度のGDP成長率が示され、実質で2.8%と、政府が2013年2月に出した見通しを0.3ポイント上回ったという。