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Home ニュース TOHO-NEWS 高校授業料無償化所得制限　年収900万円で自公調整
高校授業料無償化所得制限　年収900万円で自公調整 印刷
2013年 8月 06日(火曜日) 00:00

自民、公明両党は５日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した各紙が報じた。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ、700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援を重視して1200万円程度を主張していた。

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