日本政策投資銀行が５日発表した大企業の設備投資計画調査で、2013年度の国内設備投資計画は、製造業、非製造業ともに前年度実績に比べて２ケタの増加を見込んでいることが分かったと各紙が報じた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待に伴う円安・株高効果が企業の投資意欲を喚起し始めたようだ。調査によると、製造業は前年度実績比10.6％増の５兆8190億円、非製造業は同10.1％増の10兆1264億円の設備投資を計画している。非製造業が２ケタの伸びを見込むのは、バブル経済の影響が残っていた1991年度以来、22年ぶり。製造業では、「石油」が製油所の統合や再生可能エネルギーへの投資で同56.2％増を見込む。「非鉄金属」はエコカー向け電池など自動車関連の投資増で14.5％増を計画しているという。