財務省は４日、各省庁が提出した2014年度予算の概算要求総額を発表した。一般会計が99兆2500億円で、12年度の98兆4686億円を上回り過去最大となった。成長戦略や防災対策などに予算を重点配分する「優先課題推進枠」は要望上限額の３兆5767億円に対して、３兆5177億円の要求があった。過去に発行した国債の利子の支払いなどに充てる国債費が、13年度予算の22兆2415億円から３兆円以上増えて過去最大の25兆2792億円だったことや、高齢化に伴う社会保障費の自然増（9900億円）が影響した。国債費を除いた政策的経費の要求額は73兆9707億円。13年度予算の70兆3700億円並みに抑える場合は、予算編成の過程で３兆5000億円以上削る必要があるという。