安倍晋三首相は12日、2014年４月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めと各紙が報じた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向だ。首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。９日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。また、2020年の東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。