農林水産省は24日、地域を限って規制を大胆に緩和する国家戦略特区の一環として、農地の利用規制を緩和し、農家が農地内でレストランを経営できるようにする検討を始めたと各紙が報じた。農家が農産物の生産から加工、販売まで手掛け、収益源を多角化する「６次産業化」を後押ししそうだ。農地でのレストランの解禁は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県と静岡、浜松、名古屋の３市でつくるグループや、熊本県、新潟市などが政府に提案した。農家が畑や田んぼのそばにレストランを開き、主に自家製の農産物で作った食事を観光客らに提供する。農水省によると、現在の制度では、市町村が設定した「農用地区域」は、農業振興を目的に土地利用が厳しく制限されており、農産物の加工、販売施設は設けられるが、レストランは認められていないという。