経済対策を柱とする総額3兆1180億円の2014年度補正予算は3日夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。昨年4月の消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費の回復や、地域活性化に重点を置いた内容。政府・与党は今後、15年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。参院予算委員会は3日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を実施。補正予算は同委で採決後、本会議に緊急上程された。主な歳出は「地域住民生活等緊急支援交付金」（4200億円）で、地方自治体などによる商品券発行の助成や少子化対策への支援に充てる。