経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー!!

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ 印刷
2017年 6月 25日(日曜日) 12:50
総務省は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、来店した客に契約内容を十分に説明するように求める行政指導を行う方針を固めた。携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。大手3社に傘下の販売店に対する指導の強化を求め、販売現場の対応改善を促す。総務省は今年1~3月、大手3社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。