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年金情報流出　125万件時効　匿名ソフトが捜査の壁 印刷
2018年 5月 22日(火曜日) 10:49

日本年金機構が2015年５月にサイバー攻撃を受け、約125万件（約101万人分）の個人情報が流出した事件は、20日午前０時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効（３年）が成立した。警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Tor（トーア）」などが壁となった。公安部は21日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。

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最終更新 2018年 5月 22日(火曜日) 10:50