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中小企業向け私的年金、対象拡大へ　老後の資産形成促す 印刷
2019年 7月 09日(火曜日) 09:41

厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金制度「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」を使える対象を、今の「従業員100人以下」から「300人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。年金には、国民年金・厚生年金といった公的年金のほか、補うものとして企業ごとの年金制度や、個人で入る「ｉＤｅＣｏ（イデコ＝個人型確定拠出年金）」などの私的年金がある。

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