米国で起きたトヨタ車の大規模リコールなどの問題を巡り、「適切な情報開示をしなかったために損害を受けた」などとして投資家がトヨタ自動車を相手取り、カリフォルニア州の連邦地裁で争っていた集団訴訟は13日、トヨタ側が2550万ドル（約20億円）を支払うとする和解案で合意に達したと各紙が報じた。トヨタ側は声明などで「過失は認めていない」と強調する一方、訴訟の長期化による費用負担などを避けるために合意したと説明している。原告側書面などによると、この訴訟は2010年に提訴された。メリーランド州退職年金機構ら株主は、当時米国で問題化していた「意図せぬ急加速」の問題やリコールなどでトヨタの株価が下がり、損失を被ったなどと主張していた。