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日本が景気後退期入りの可能性―内閣府の基調判断「悪化」に 印刷
2012年 12月 10日(月曜日) 00:00
内閣府が7日に発表した10月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を示す一致指数(2005年=100)は90.6と、前月から0.9ポイント低下したと各紙が報じた。一致指数は7カ月連続で低下しており、日本経済は既に景気後退期入りしている可能性が高いことを示した。一致指数は小売りや雇用関連統計など11の指標で構成されている。内閣府は一致指数の基調判断を「悪化」に下方修正した。内閣府が、「悪化」と言った場合、景気後退が進行している可能性が高いことを意味する。「悪化」の判断は2009年4月以来3年半ぶり。