日本政策投資銀行や東急不動産など３社は６日、東京都心の日比谷公園に隣接する旧日本長期信用銀行本店ビルを米国系の不動産ファンドから取得し、賃貸用のオフィスビルに建て替えると発表したと各紙が報じた。総事業費は約800億円となる見通し。ファンドからの取得額は約500億円で、新たに250億円程度を出資する。賃貸用のビルは地下２階、地上20階で、延床面積は約５万7500平方メートル。2013年度中にも解体し、17年春をめどに新しい姿に生まれ変わる。旧長銀本店ビルは1993年の完成。まだ老朽化していないが、下層の部分が細くくびれた独特の設計が一般のオフィス向けに適さないとして、建て替えを決めた。98年に長銀が破綻した際にビルの映像が繰り返し報道され、「金融危機の象徴」として広く知られていた。その後、長銀から事業を引き継いだ新生銀行が入居したが、2010年に新生銀行が日本橋に移転してからほぼ空室の状態だったという。