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電気自動車など普及のため新たな購入補助制度導入へ 経済産業省 印刷
2013年 2月 05日(火曜日) 00:00

各紙によれば経済産業省は、電気自動車など、現在割高となっている最先端のエコカーの普及のために、2013年度から新たな購入補助制度を導入する。経産省では、電気自動車やプラグインハイブリッド車など、最先端のエコカーの価格引き下げと普及を図るため、車種ごとの目標価格を設け、これを下回る価格でメーカーが販売する車種には、優先的に補助金を出す。例えば、電気自動車の日産「リーフ」の場合、現在の車両価格は、およそ350万円だが、国は、4年後の2016年度に、最終目標価格をおよそ250万円と設定している。国は、最終目標価格に向けて、2013年度以降、目標価格を段階的に引き下げるが、その間、最終目標価格250万円との差額については、全額を国が補助するという。