全国銀行協会（全銀協）傘下の「全銀電子債権ネットワーク」は18日、手形を電子化した電子記録債権をインターネット上で取り扱うサービス「でんさいネット」の運用を開始したと各紙が報じた。「電子手形」の導入により、通常の手形発行にかかる印紙代や郵送費用が不要になり、中小企業の負担軽減につながる。でんさいネットには１月25日時点で全国の銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の計491機関が参加。でんさいネットで手形の電子記録を管理する。手形の電子化により、手形の紛失や盗難の危険性がなくなるほか、債権者による集金作業も不要になるという。