政府は17日、７月から参加する環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に向けて農業や経済団体などを対象にした説明会を都内で開いたと各紙が報じた。17日は、経団連やJA全中、日本医師会、消費者団体など128団体に参加を呼びかけて午前から午後にかけて開催した。午前の説明会では、TPP政府対策本部幹部が現在の交渉状況などを説明し、さまざまな意見が今後の交渉で日本の主張の基礎になる、などと訴えた。TPP交渉を巡っては、コメや麦など重要５項目の関税の維持などが焦点となっている。交渉参加を巡っては農業団体からの反発も強く、出席者からは「説明会はガス抜きなのではないか」「交渉内容はどのように情報公開するのか」といった質問が相次いだという。