経営再建中のシャープが、一般社員の基本給を８月から来年３月まで１～２％削減することを労働組合に申し入れたことが３日、分かったと各紙が報じた。今年冬の賞与は昨年の半分となる１カ月分にし、国内で９月末に予定している3500人規模の希望退職については退職日現在で45歳以上の社員を対象とする。いずれも組合の合意を経て正式決定する。組合の合意の必要のない管理職の基本給は同じ期間５％削減する。これら基本給の削減により、平成28年３月期に30億円の人件費圧縮を見込む。このほか、残業や休日出勤時の割増額の引き下げ、福利厚生費の削減、休止にも踏み込む。

各紙によればLIXILグループは3日、中国で衛生陶器などを製造、販売するドイツの子会社ジョウユウの破産申し立てに伴い、2014年3月期から3年間で最大662億円の損失が発生すると発表した。2年間で最大410億円と公表していた損失見込み額が拡大した。ジョウユウ株取得時の株式価値約317億円を全額、14年3月期と15年3月期で損失計上する。さらに、同社への債務保証に関し、16年3月期に最大330億円の損失を計上する。

NTTなど約30社がサイバーセキュリティー対策で連携を強化することが２日、明らかになったと各紙が報じた。日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した問題を受け、具体的な防衛策の検討や情報共有を図るための新組織を設ける。今月上旬にも初会合を開く。

各紙によれば１日、カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした２件の集団訴訟で、州上位裁判所は、ＪＴ子会社など３社に150億カナダドルを超える賠償金の支払いを命じた。３社は判決を不服として控訴する方針。