特許庁と米国特許商標庁は21日、特許の同時申請を８月から受け付けて、審査のための情報を共有することで合意したと各紙が報じた。審査期間を短くするほか、日米で同時に特許がとれるようにする。企業にとっては日米での商品同時発売などがしやすくなりそうだ。特許庁によると、特許当局同士が審査段階で情報を共有する取り組みは、世界初という。発表によると、同時申請を受けた発明は両当局が優先的に審査を始め、判断材料となる関連文献や研究論文の調査、同じような特許の有無などの調査情報を共有する。

広島銀行（広島市）や伊予銀行（松山市）など中国・四国地方の地方銀行６行と日本政策投資銀行は20日、瀬戸内地域の観光振興を目的とした広域連携協定を結んだと正式発表したと各紙が報じた。急増する外国人訪日客を呼び込むため、多様な観光資源のブランド化を後押しし、中小事業者などを金融面で支援する。広域連携には広島、伊予の２行のほか、中国銀行（岡山市）、百十四銀行（高松市）、阿波銀行（徳島市）、山口銀行（山口県下関市）も参加。有力地銀の観光振興に絞った越境

各紙によればサッポロビールは20日、南アフリカ産ワイン2種類を自主回収すると発表した。ガラス片が混入している可能性があるため。現在、スーパーやコンビニなどの在庫分を含め3万6000～4万8000本が市場にあるとみられる。回収対象は2012年11月から販売している「ドロスディ・ホッフ　カベルネ・ソーヴィニヨン」と「ドロスディ・ホッフ　シャルドネ」で、店頭価格820円前後。

20日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、株価上昇が続いたと各紙が報じた。これに伴い、NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は一時591兆9158億円に膨らみ、1989年末のバブル経済絶頂期に記録した過去最高水準（590兆9087億円）を超えた。