全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事が全国の農家やJA関連施設の屋根にソーラーパネルを設置し、電力会社に電力を売却する太陽光発電事業に参入することになったと各紙が報じた。全国にネットワークをもつ企業や団体が自前の関連施設の屋根を使い、全国横断的に太陽光発電に取り組むのは初めて。2014年度末までの3カ年で、国内最大級の最大出力20万キロワットを目指すという。JA全農の参入は、ビジネスとしての太陽光発電の実現性の高さを物語っており、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。国内の太陽光発電としては、ソフトバンク子会社の「SBエナジー」が「全国の複数拠点で合計20万キロワット以上」の発電を検討中と表明している。

大船渡市大船渡町の大船渡魚市場に５日、今年初めてカツオが水揚げされたと岩手日報が報じた。夏を代表する魚種だけに、市場は活気づいたという。高知県、宮崎県のカツオ一本釣り漁船４隻が計134トンを水揚げ。大船渡魚市場へのカツオ水揚げは日曜日が中心で「サンデーカツオ」と呼ばれる。同市場の千葉隆美専務は「夏を代表するカツオの水揚げにほっとしている。震災から２年目の今年は勝負時で、サンマや秋サケ漁も期待したい」と語った。

声の調子や言葉をもとに振り込め詐欺の通話を識別する解析技術の実証実験を、全国で初めて岡山県警が３日始めたと各紙が報じた。通話内容を電話に取り付けた機器が自動的に分析し、詐欺の可能性があれば警告するという、開発されたばかりの新技術。実験に協力するモニターからは「人手をかけずに被害を減らせるかも」と期待の声が上がっている。解析技術は今年３月、富士通と名古屋大が開発。研究に関心を持った県警が社会実験の場を提供したという。

トヨタ自動車は３日、ダイハツ工業と日野自動車を含めた2012年のグループ世界生産計画を、過去最高の1005万台にしたと発表したと各紙が報じた。1000万台超の生産は、実現すれば世界のメーカーで初めて。日本や北米、アジアなどでの販売が好調で、リーマン・ショックや東日本大震災などによる販売・生産の落ち込みから巻き返す。生産計画の内訳は、トヨタだけで887万台で、国内分は351万台。ダイハツ・日野は計118万台。販売面では、グループ全体で976万台を売る計画だという。