シャープは２日、国内外のグループ企業の従業員約５千人を希望退職の募集などで2012年度中に削減する方針を固めたと各紙が報じた。液晶テレビ事業などの不振により大規模な人員削減が避けられないと判断した。シャープが希望退職を募集するのは1950年以来となる。これまで役員報酬の削減幅は10～30％だったが、経営責任を明確にするため、削減の割合を20～50％に拡大する。国内外の連結対象企業の従業員約５万７千人（６月末時点）が削減の対象となるという。

金融庁は、銀行による企業への出資比率の上限を５％とする「５％ルール」の緩和を検討すると各紙が報じた。中小企業などの再生支援に向け、銀行が資本性資金を供給しやすくする。ベンチャービジネスの育成や中小企業の事業再生の支援に主眼を置いており、中小企業金融円滑化法の期限が来年３月に切れた後も事業支援をしやすくする制度整備の一環でもある。来年の通常国会で改正法案を提出し、2014年度までの実施を目指すという。

東京証券取引所は、これまで一般のＷｅｂサイトで株価現在値を表示するときは「リアルタイムではなく20分以上遅らせるように」という規制ルールを設けていたが、８月１日からルールを見直し、リアルタイム配信を解禁したと各紙が報じた。先陣を切って、同日からヤフーが株価情報のリアルタイム化に踏み切った。