【北海道】道内景気は、住宅着工など一部に弱い動きが見られるものの、設備投資の底堅さ、外国人観光客の増勢持続などから、緩やかながら持ち直し基調を維持している。

＜立地動向がリーマンショック前を上回る＞ 

道の調査によると、12月末時点における2014年度の企業立地件数は70件となった。このペースで立地が進むと年度トータルではリーマンショック前の83件を上回る見込み。

【青森県】基調としては緩やかなに持ち直しの動きが続いている。 

＜「青天の霹靂」が特A取得＞ 

日本穀物検定協会が発表した平成26年産米の食味ランキングで、初出品され新品種「青天の霹靂」が、参考出品ながら県産米で初めて最高評価の「特A」を取得した。

【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。 

＜県内企業の業況判断BSIはマイナス21.1＞ 

岩手経済研究所が１月に実施した岩手県内企業景況調査によると、業況判断BSIはマイナス21.1と前回調査よりマイナス幅が縮小したが、全体として景況感は停滞した状況が続いている。

【宮城県】全体として景気は、一部に弱い動きがみられるものの、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復している。 

＜復興庁が復興交付金の第11次配分を発表＞ 

宮城県では、県と15市町に計771億円（交付率106.4％）が配分される。

【秋田県】一部に下げ止まりの動きがみられるものの、総じて足踏み状態が続いている。 

＜洋上風力発電で丸紅を選定＞ 

５日、秋田県は、秋田港と能代港の港湾区域内で計画する洋上風力発電事業において、発電事業者に丸紅を選定した。

【山形県】持ち直しの動きが続いている。 

＜電子部品・デバイス、12ヶ月連続のプラス＞ 

12月の鉱工業生産指数は前年比4.6％増で12ヶ月連続のプラス。電子部品が同20.6％増で12ヶ月連続のプラス。

【福島県】個人消費の一部などで消費税増税による実質賃金減少の影響がみられるものの、公共投資や設備投資が依然として高い水準にあることなどから、全体では回復の動きが続いている。 

＜福島県の震災関連倒産件数＞ 

帝国データバンク仙台支店によると東北6県の震災関連倒産件数をみると、直近1年では、福島県が6件と青森県、秋田県に次いで少なく、被災３県では最も少なかった。

【茨城県】景気は、基調として緩やかに持ち直しているものの、一部では弱い動きが続いている。 

＜まちづくり活性化バス「キララ」ちゃんバスロケーションシステム導入＞

同バスは、平成17年に土浦の地域商業活性化を目的に運行開始し、今年で運行10年となる。

【栃木県】県内経済は回復テンポが鈍化している。 

＜栃木県、2015年度当初予算発表＞ 

一般会計は前年度比＋4.9％の8,111億7,000万円で、２年連続で前年度を上回った。8,000億円を超えたのは06年以来９年ぶり。

【群馬県】消費増税後の反動減から緩やかな回復基調にある。 

＜観光、回復感が鮮明＞ 

世界文化遺産の「富岡製糸工場と絹産業遺産群」では、3遺産合計の観光客数が２月は前年比7.6倍の6万5,316人と過去最高を記録した。

【埼玉県】県内景気は、個人消費で持ち直しから回復の動きがうかがわれるものの、生産活動は横這い圏内で推移するなど、総じて足踏みしている。 

＜春季賃上げ見通し調査＞ 

ぶぎん地域経済研究所が１月に実施した標記調査によると、2015年度に賃上げを予定している企業の割合は、53.4％と半数を超えたものの、2014年度比ほぼ横ばいとなっている。

【千葉県】個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。

＜免税売上が急増＞

春節中の県内小売店や宿泊施設のインバウンド関連売上・入込状況をみると、百貨店では売上高に占める割合は小さいものの、免税位売上が前年同期比で数倍に達した。

【東京都】都内の景気は、緩やかに回復しているものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などから、弱い動きも見られる。住宅着工戸数や公共工事、工業生産（12月）などは前年を下回ったものの、百貨店、スーパー販売や輸出などが増加した。

＜外国人旅行者が過去最高に＞

東京都の発表によると、2014年７～９月に東京を訪れた外国人旅行者数は、約237万人、前年同期比27.1％増と四半期では過去最高を記録した。

【神奈川県】輸出の増加や生産などの持ち直しにより、景気は緩やかに回復している。

＜県内上場企業の業績好調＞

県内上場企業122社の2014年10月～12月期決算を浜銀総合研究所が集計したところ、全産業ベースの売上高が前年比7.6％増となり、経常利益も同13.8％増加した。

【新潟県】一部に弱めの動きが続くものの、持ち直し基調にあるとみられる。

＜ニット、春夏物生産期ながら慎重＞

店頭での売上不振を映じて、アパレルの発注姿勢は依然として慎重。そのため、生産量は前年を大幅に下回って推移。

【山梨県】横ばい圏内で推移している。

＜ふるさと暮らし希望地域、山梨が第１位＞

NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2月10日、2014年のふるさと暮らし希望地域ランキングを発表し、山梨県が初めて全国1位となった。

【長野県】回復の動きに弱さがみられる。

＜リニア中央新幹線の県内経済効果＞

長野県は、JR東海が開業を目指すリニア中央線計画の工事による県内経済効果について、工期13年間で総額9,991億円に上ると発表した。

【富山県】一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。

＜医薬品、生産指数は209.1＞

医薬品の12月生産指数は209.1で、前月比4.0％上昇。前年同月比では17.6％上昇。依然として高い生産指数を維持している。

【石川県】県内経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部みられるものの、

緩やかに回復しつつある。

＜１月の有効求人倍率が1.52倍＞

１月の有効求人倍率は1.52倍となり前月比0.02ポイント上昇した。25年３月以降は１倍を上回り、26年3月以降は1.30倍以上と高水準を維持している。

【福井県】緩やかな持ち直しの傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が継続しており、円安傾向の影響により弱い動きも見られる。

＜輸出、一進一退＞

1月の敦賀港・福井港の通関輸出額は前年同月比10.9％増で13か月ぶりの増加となった。地場産業の眼鏡枠・眼鏡は、1月の輸出実績においては前年同月比25.3％の増加となっている。

【岐阜県】持ち直しの動き。

＜約5割の企業が円安で「マイナスの影響」＞

十六総合研究所が12月に実施した「円安に関する特別調査」によれば、約5割の企業が円安によって「マイナスの影響」を受けたと回答した。

【静岡県】回復は足踏み状態にある。

＜県内上場企業の47％が増収増益＞

県内上場企業の2014年４月～12月期の経常損益は、47％の企業で前年比増収増益となった。自動車部品メーカーを中心に円安効果や海外販売の増加が寄与した。

【愛知県】持ち直しの動き。

＜トヨタ自動車の1月国内生産は25.2万台＞

トヨタ自動車の12月国内生産（単体）は25.2 万台（前年同月比85.7％）と２か月ぶりに前年同月実績を下回った。国内販売は、10.8万台（前年同月比81.0％）と前年同月実績を下回った。

【三重県】景気は上向きつつある。

＜生産活動、持ち直しの動き＞

12月の鉱工業生産指数は126.7と前月比8.2％上昇し、２か月連続の増加。

【滋賀県】駆け込み需要の反動減や消費税の悪影響が残り弱含みの状態にあるものの、緩やかに上向き始めている。

＜生産活動、２か月連続の低下＞

12月の鉱工業生産指数は前月比0.5％低下し２か月連続の低下。金属製品や輸送機械、食料品などは上昇したものの、電気機械や化学、繊維などが低下。

【京都府】企業部門は生産が上昇やや一服も、水準は堅調レベルを持続。家計部門は基調は前年割れも、前年の駆け込み分を考慮すれば底堅い動き。全体として回復を探る動き。

＜輸出、緩やかに増加も伸びは限定的＞

半導体関連受注が持ち直し、自動車向けやスマートフォン向けは好調持続も、家電やパソコン向けは引き続き低調。

【大阪府】持ち直しの中、一部低調な動きあり。

＜春節商戦が好調＞

中華圏の旧正月・春節商戦の好調であったことを受け、大阪市内の主要百貨店６店のうち４店が前年を上回る売上高となった。

【奈良県】弱含みの足踏み状態。

＜葛城市で「ICT街づくりサミット」の第１回会合＞

総務省は2月６日、ICT街づくり推進事業の実証プロジェクトの成果の普及を目的に「ICT街づくりサミット（地方版）」の第１回会合を奈良県葛城市の當麻文化会館で開催。

【和歌山県】一部に回復に向けた動きがみられるものの、足踏みや停滞感が顕在化してきており、一進一退の状況が続いている。

＜串本市が浮上式津波対策用シェルターを設置＞

串本市は、東日本大震災後に見直された地震・津波の新想定で浸水が想定されていた既設の津波避難タワーに浮上式津波対策用シェルターを設置。

【兵庫県】緩やかに回復している。

＜輸出、持ち直し傾向にある＞

１月の神戸港からの輸出金額は前年を上回った（前年比＋21.4％）。地域別にみると、アジア・米国向けが５か月連続で増加し、EU向けも４か月連続で増加した。

【鳥取県】百貨店売上は前年比で減少し、新車販売台数は前年比で減少するなど、引き続き一部に足踏み傾向が続くが、全体的には一進一退しつつも持ち直しの動きがある。

＜鳥取で日本ジビエサミット＞

ジビエ料理の関係者が全国から集まる「日本ジビエサミット」が2月5,6日の鳥取市で開かれた。37都道府県の関係者約340人が参加。

【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や住宅建設に弱さが残り、公共投資の増勢にも一服感が見られるものの、雇用情勢が持ち直し傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直している。

＜観光、足元弱含み＞

12月の主要温泉地宿泊人員が前年比17.5％減と８か月連続で、1月の主要観光施設月別利用者数も前年比11.3％減と9か月連続で、それぞれ前年を下回った。出雲大社の遷宮特需の反動が出ている。

【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減が続くものの、緩やかに回復。

＜転入超の市町村が増加＞

平成26年の住民基本台帳人口移動報告によると、県内27市町村のうち転入者が転出者を上回ったのは10市町村、前年の8市町村から増加。

【広島県】全体として横這い圏内の動きとなっている。

＜生産活動、緩やかに回復＞

12月の鉱工業生産指数は、自動車部品が前年を下回ったものの、一般機械や電気機械などが前年を上回ったことから、全体でも３か月ぶりに前年同月比でプラスとなった。

【山口県】個人消費の一部に弱さがみられるものの、生産活動が持ち直しの動きとなるなど、景気は緩やかに回復している。

＜㈱シマノが下関市に新工場を建設＞

㈱シマノは、下関工場における自転車の変速装置及びブレーキ装置の生産能力増強を決定。約１万８千㎡の新工場を建設。2016年12月に稼働予定。

【徳島県】景気回復に一服感が続く。

＜アートの展示会「デジタルアート展」開催＞

徳島県はデジタル技術を駆使したアートの展示会「デジタルアート展」（3月１～29日）を愛妻。作品は徳島市出身の猪子寿之社長率いる「チームラボ」が制作。

【香川県】緩やかな回復を続けている。

＜輸出、足許増加で底堅く推移＞

１月の県内通関輸出額は、船舶で前年比27.7％と増加し、全体では前年比15.0％増加。

【愛媛県】消費税率ひき上げの影響がなお残るも、緩やかな回復基調が続く。

＜今治造船がドッグを新設＞

造船：遠洋は２年半～３年程度、近海は１年～1年半程度の手持ち工事量を有している。今治造船は20,000TEU型の世界最大のコンテナ船を建造するためドッグを新設する。

【高知県】一部に弱い動きがみられ、景気回復に一服感が続いている。

＜南海トラフ地震対策や大規模事業への投資続く＞

高知県は2015年度当初予算案を発表、一般会計は4584億5,200万円。南海トラフ地震対策や大規模事業への投資が続くため、普通建設事業費は11年ぶりに1千億円を超え1千億400万円となった。

【福岡県】一部に弱さはあるものの、着実に持ち直している。

＜「天神再開発計画」経済効果8,500億円＞

福岡市は2月24日、今後10年間で30棟の建て直しを目指す「天神ビッグバン」プロジェクトに取り組みことを発表した。建て替え完了後から毎年8,500億円の経済効果を市は見込んでいる。

【佐賀県】低調ながら、一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。

＜「佐賀城下ひなまつり」開催＞

鍋島35万7千石の城下町佐賀に春の訪れを告げる佐賀城下ひなまつりが、佐賀市歴史民俗館や徴古館を主会場に開催されている。

【長崎県】持ち直しの動き、足踏み。

＜輸出、増加＞

1月の長崎港通関輸出額は、船舶類、電気機械などが増加したものの、一般機械が減少したことから、前年同月比23.6％減と５か月振りの減少となった。県全体では466億円、前年同月比84.9％増と２か月連続の増加。

【熊本県】緩やかな回復を続けている。

＜観光客数が６年ぶりに６千万人を超える＞

県によると、総観光客数は前年比3.5％増の6,119万人で、平成19年以来６年ぶりに６千万人を超えた。

【大分県】一部に弱い動きがみられる。

＜ソニーが大分テクノロジーセンター閉鎖＞

ソニーはLSIを開発、生産する大分テクノロジーセンター（国東市）を、2016年３月末に閉鎖すると発表。

【宮崎県】足踏み状態にある。

＜宮崎大学が全国「道の駅」連絡会と連携協定＞

宮崎大学は、学生が全国の道の駅1,040か所で就労体験型実習を行うことを可能にするため、全国「道の駅」連絡会と連携協定を結んだ。締結は全国の大学で初。

【鹿児島県】最近の県内景況は、消費関連、雇用関連が横ばいとなっている。一方で、観光関連や生産活動が弱含み、さらに投資関連も弱含むなど、全体として弱い動きが続いている。

＜旧鶴丸城の御楼門建設協議会が設立＞

県内経済団体などでつくる復元実行員会と県のほか、鹿児島市がオブザーバーで参加する。当初、完成予定は明治維新150年に当たる18年だったが、20年3月にずれ込む。

【沖縄県】観光関連が好調に推移し、消費関連、建設関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

＜LCCのピーチ「那覇―香港」の就航開始＞

LCCのピーチアビエーション㈱が新規路線「那覇―香港」の就航を開始した。LCCの同路線解説は初となり、週4往復8便で運行する。

取材協力：一般社団法人全国地方銀行協会