＜放射性物質拡散予測＞

全原発で放射性物質の拡散予測へ

独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施すると東京新聞が報じた。国が原発の30キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（UPZ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がJNESに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめるという。　滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてUPZの範囲を、国の目安を大きく超える最大43キロまで広げて設定している。

＜除染廃棄物搬出時期＞

除染廃棄物搬出時期の明示を要請　福島市長、環境相に

各紙によれば瀬戸孝則福島市長は10日、細野豪志環境相と福島市役所で会談し、仮置き場から中間貯蔵施設へ除染廃棄物を運び出す時期の明示や除染費用の支援策充実を要請した。細野環境相は会談後の取材に「要請された内容を持ち帰り、前向きに検討を進める」と述べたという。 

＜幼稚園が東電提訴＞

「原発事故で閉園」　福島・浪江の幼稚園、東電を提訴

東京電力福島第一原発の事故で閉園せざるを得なくなったとして、福島県浪江町で浪江幼稚園を経営する学校法人大谷学園が、東電に対して約４億2800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと各紙が報じた。11日に第１回口頭弁論があり、東電側は今後、賠償額について話し合う意向を示したという。 

＜北ミサイル＞

北朝鮮ミサイル、発射予告期間入り　G8「発射なら安保理決議違反」

各紙によれば北朝鮮は12日、人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間の初日を迎えた。12～16日の午前７時から正午の間に北西部東倉里の「西海衛星発射場」から南方に向けて発射するとしており、強行すれば2009年４月以来、約３年ぶりの長距離ミサイル発射実験となる。発射時は沖縄・先島諸島上空を通過する可能性がある。日本政府は警戒態勢に入り、野田佳彦首相は12日朝「万一の時にはしっかり万全の態勢で備えたい」と官邸で記者団に語った。 

＜郵政民営化法改正案＞

衆院特別委、郵政改正案を可決　12日に本会議可決、参院へ

衆院郵政改革特別委員会は11日、民主、自民、公明３党で共同提出した郵政民営化法改正案を賛成多数で可決したと各紙が報じた。12日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。改正案は、現在５社体制の日本郵政グループを４社に再編するほか、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式処分について、時期を明記せず努力目標とすることが特徴。 

＜ソニー赤字＞

ソニーの赤字、過去最悪5200億円に

ソニーは10日、2012年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想について、４期連続となる税引き後利益の赤字が、２月時点の予想より3000億円増えて5200億円になる見通しだと発表したと各紙が報じた。赤字額は1995年３月期の2933億円を上回って過去最悪となる。米国でのテレビやゲーム事業で、目立った業績回復の見通しが立たないため、追加の税金費用として3000億円を計上したという。