各紙によれば政府は11日、国家戦略会議を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。2020年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。原案は20年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、11分野で取り組む38の重点施策を明示。各分野にわたって、20年の数値目標も設定したという。