大阪府は７日、関西イノベーション国際戦略総合特区」について、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定したと各紙が報じた。地方税減免の対象となるのは、d同特区に進出する企業。先端医療研究機関や国際的な医療サービスの関連施設を誘致する、JR大阪駅周辺の「うめきた」など大阪府内に５地区ある。国際競争力を高めるため、海外や他府県から企業を誘致するのが狙いで、大阪府は法人事業税や法人府民税など主な地方税を５年間は全額免除、次の５年間は半額免除する方針という。