福島県の佐藤雄平知事は19日、東京電力福島第１・第２原発に課してきた核燃料税について、５年ごとの更新期間が12月30日に終わるのに合わせ、廃止すると発表したと各紙が報じた。福島県によると、原発立地県で核燃料税をやめるのは全国で初めて。福島第１原発事故後、福島県は「脱原発」に方向転換。佐藤知事は「県と県議会が県内の全基廃炉を求めていることを踏まえた」と理由を説明した。福島県税務課によると、核燃料税は発電用原子炉に新たに挿入された燃料の価格や重量に応じて課している。1977年の創設以降、累計で約1246億8400万円の税収を得たという。