各紙によれば四国電力は20日、家庭向けで平均10.94％電気料金値上げを政府に申請した。政府の認可が必要ない企業向けは平均17.50％値上げする。いずれも７月１日の実施を目指す。伊方原発（愛媛県）３号機を７月から再稼働する計画も盛り込んだ。料金の算定根拠である「原価」を改訂する本格的な値上げは、第２次石油危機で燃料費が高騰した1980

年以来33年ぶり。伊方原発の全基停止が長期化して代替する火力発電の燃料費が増加し、財務状況が悪化しているのが要因。2013年３月期連結決算の最終損益は500億円の赤字になる見通しだという。経済産業省に申請書を提出した千葉昭社長は「全社挙げてコストダウンに取り組んだが、燃料費の増加を吸収できず、今後の安定供給に支障をきたしかねない」と強調した。東日本大震災後の値上げ申請は東京、関西、九州、東北の各電力に続き５社目。