各紙によれば政府は、都道府県を仲介役にした農地の貸し借りを増やし、複数の市町村にまたがる農地を耕作する大規模農家を育成する方針を固めた。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をにらみ、大規模農家を増やすことで、国内農業の生産コストを下げる狙いがある。これに関連して、安倍首相は23日の産業競争力会議で、「分散した農地を集約するための中間管理機構を都道府県レベルで整備し、活用したい」と述べた。６月にまとめる成長戦略に盛り込む。具体的には、各都道府県の農業公社を活用。公社がある程度の規模の農地を整備し、農業法人などにまとめて貸し出すことを想定しているという。