東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明したと各紙が報じた。改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約11万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。計画では〈１〉東京23区で震度６弱以上〈２〉23区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度６強以上――の場合、朝霞駐屯地（東京都など）に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約８万5000人を投入し、約２万5000人の予備自衛官も招集するという。