8月16日に4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値が発表され、その結果に衝撃が走った。1～3月期は4.4％増加したのに対し、今回は0.4％増に伸びが大幅に鈍化していたからである。

　08年のリーマン・ショック以降、日本政府はエコポイント（省エネルギー効果のあるテレビや冷蔵庫といった家電や家など購入した際の補助制度）やエコカー（ハイブリッド車などの低公害車）減税などの政策を打ち出し内需を喚起した。これらはたしかに一定の効果があり、薄型テレビの販売台数は今年の4月に120％の伸び率を示し、自動車も同じ月に20％増を記録した。しかし、それが伸びのピークとなった。薄型テレビの販売額は、5月には前年割れになり、秋葉原の大手量販店の話では「値引きなしでは売上増につながらない状態」になっている。自動車の伸び率も12.9％に鈍化している。

　GDP成長率の大幅鈍化について、大手新聞社の朝日新聞は「需要先食い、消費ジリ貧」、読売新聞は「政府、追加景気対策を検討」、毎日新聞は「内需息切れ感」と各紙大きく報じた。日本政府は10年度予算に計上した予備費を財源にエコポイントの延長、円高対策や雇用促進策、中小企業などの金融支援策を検討しているという。

　だが、日本経済はさらに危機に直面している。底なしのデフレ経済と円高で経済不況は一大ピンチに陥っている。このあたりについて、日本経済新聞は野村證券やゴールドマン・サックス証券などのエコノミストを動員して見通しを掲載。このままアメリカ経済の減速が進めば、日本は円高と輸出減速に拍車がかかり、ますますマイナスに陥ると予想しているエコノミストも。

　なお、週刊誌も関連して、以下のようなショッキングな見出しを掲載している。－－「この秋、日本経済は死ぬかもしれない」（『週刊現代』8月7日号／講談社）、「危険な円高が第三の『マネー敗戦』になる」（『週刊文春』8月26日号／文藝春秋）と。